日本の消費者物価指数が上昇加速、日銀の緩和政策への期待 

日本、高まるインフレ圧力 

総務省統計局が11月24日に公表した消費者物価指数によると、10月の日本のインフレ率は予想を上回った。10月の総合消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比2.9％上昇し、4ヶ月ぶりに加速した。総合指数は3.3%に達し、9月の3%から上昇した。予想を上回るデータと加速続くインフレ率は、日本銀行（BOJ）が大規模な金融緩和から手を引くとの期待を強めている。 

（消費者物価指数。　出所：日本総務省）

日本の製造業生産、6ヶ月連続のマイナス 

一方、auじぶん銀行が発表した製造業の購買担当者景況指数（PMI）によると、日本の製造業生産は11月、一段と厳しさを増した。11月のPMIは48.1と、10月の48.7から低下し、エコノミスト予想の48.8をわずかに下回った。同指数はこれで6ヵ月連続で50を下回った。調査データによると、日本の製造業の生産、新規受注、雇用は引き続き減少しており、内需と外需の低迷が原因となっている。さらに、投入原材料価格の高騰も続いている。11月の弱いPMIデータは、厳しい需要環境の中、日本の主要製造業が引き続き低迷していることを示した。 

市場の期待を受け、主要な金融持株会社は、鍵となるのは、日銀がすでに賃金の伸びが急速に加速していると確認されるまでは変えないという発表だと考えている。さらに、過去2年間、日本の賃金上昇率は加速するどころか、予想を下回る水準であったことも指摘されている。日銀がインフレ目標を引き上げたい理由は、賃金上昇率を押し上げるためである。賃金上昇率は日本経済の長期的な成長の重要な原動力と考えられており、いわゆるフィリップス曲線（Phillips Curve）は賃金上昇率とインフレ率のトレードオフを表している。この効果が明確になるまで、日銀がこれまでの超金融緩和政策を放棄することはないように見える。 

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